派遣やアルバイトの解雇規
考えてみると同じことではないでしょうか。
しかし労働事件はたくさん起こるので、この判決は次に裁判が起こったときの結果を示し、企業の事前のインセンティブに影響を及ぼすのです。
企業が勝訴した場合の利益は100万円ですから、正社員を雇うことによる企業の予想利益をπ万円、勝訴する確率をpとすると、π＝100p。
他方アルバイトによる利益は50万円ですから、正社員を雇うことが合理的になるのは、π＞50すなわちp＞1/2のときでしょう。
企業が勝訴する確率が半分以下だと、アルバイトを雇うことが合理的になるので、左下の（50万円、200万円）が均衡（サブゲーム完全均衡）になります。
これは右上の正社員を雇用した結果（100万円、300万円）より両者にとって劣るのです。
このサイトでは派遣とアルバイトについてたくさん情報を提供しておりますが、解雇規制が強化されるとpは低下するので、アルバイトを雇うことが合理的になり、正社員の雇用は失われ、企業も熟練労働者を雇えないとなります。
このように個別には合理的な行動を合成すると社会的に悪い結果をまねくパラドックスを、合成の誤謬とよぶ。
だから労働経済学で実証的にもよく知られているように、解雇規制の強化は雇用を減らすのである。
したがって労働基準法を改正して、あらためて解雇自由の原則を明確にし、その適用除外条件を具体的に明記すべきだ。
この場合、比較衡量しなければならないのは、サブゲームCで何が望ましいかではなく（ここだけみれば労働者保護が望ましいことは自明）、労働者保護の利益と労働需要の低下による損失のどちらが大きいかである。
少なくともそれを全部、本人と親の責任だけに帰着させて、仮に排除しても、それでいじめが無くなるとは思えません。
秋葉原での通り魔事件を、どんな理由が有ろうとも免罪することは出来ません。
このサイトでは派遣とアルバイトについてたくさん情報を提供しておりますが、同じ状況下でもあんなことをしない人が圧倒的な訳ですから。
ただそれも全て「個人の問題」で片づけてしまえば、又どこかで人を替えて「誰でもよかった」と言うことになりかねません。
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